四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題の混迷、地政学リスクなどの政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。車載市場は中国では景気減速などの影響により自動車需要減が顕在化しましたが、自動車の電子化の進展により全体としては堅調に推移しました。また、IoT、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、大口得意先の需要減による売上高の減少やプロダクトミックスの影響等の減益要因により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は136億6千2百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は3億5千1百万円(前年同期は営業損失6億8千3百万円)となりました。経常損失は円高による為替差損6億5千7百万円を計上し、7億4千万円(前年同期は経常利益1億2千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場では中国マーケットにおける自動車需要減の影響により伸長率が鈍化したものの、自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども堅調に推移しました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により大幅に需要が減少し、前年を大きく下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は45億5千9百万円(前年同期比21.4%減)、営業損失は1億3千1百万円(前年同期は営業利益8千2百万円)となりました。
(SCI事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が本格的に売上寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは堅調に拡大しましたが、住宅設備用が減少し、前年を割り込む結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が減少し、前年をわずかに下回りました。
タッチパネルは主力の車載用において北米向けは順調に推移したものの、液晶メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、競合タッチパネルメーカーとの競争激化および中国マーケットでの自動車販売減などの影響により、前年を割り込む結果となりました。一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では業務用プリンター用が、静電容量方式では家電製品用タッチパネルの売上げが順調に拡大しましたが車載用の落ち込みをカバーするには至らず、タッチパネル全体では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は90億1千8百万円(前年同期比18.8%増)、営業損失は1億3千2百万円(前年同期は営業損失6億2千2百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。また、伸張が期待されるIoT分野に使用されるLPWA(Low Power Wide Area)関連モジュールの量産を開始し、下期以降本格量産の見込みです。
なお、産学官連携の取り組みとして総務省による2016年度の委託事業に「効率的かつ安定的なIoTデバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立」が採択され、今年で共同開発3年目を迎えました。
この結果、当事業の売上高は8千3百万円(前年同期比23.0%減)、営業損失は7千万円(前年同期は営業損失8千9百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、325億7千7百万円となりました。これは、現金及び預金が11億7百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千6百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、237億2百万円となりました。これは、有形固定資産が6億2千4百万円、投資その他の資産が8千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、562億7千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、229億6千2百万円となりました。これは、短期借入金が4億6千2百万円、賞与引当金が3億8千8百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、61億5千9百万円となりました。これは、長期借入金が1億3百万円、役員退職慰労引当金が4千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、291億2千1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、271億5千8百万円となりました。これは、利益剰余金が11億3千1百万円、為替換算調整勘定が1億8千3百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千6百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。