有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当期の世界経済は地政学リスクの高まりや主要国の通商政策を巡る動きが不安定要因になったものの、堅調に推移しました。米国経済は大型減税の効果もあり好調な個人消費などに支えられ堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね底堅く推移し、景気減速傾向にある中国経済も安定成長の軌道を確保することになりました。日本経済は企業業績の回復を背景に穏やかな成長を維持し、景気拡大局面が継続することになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当期の連結売上高は597億8千6百万円(前期比5.1%減)、営業利益は4億8千5百万円(前期比23.0%減)となりました。経常利益は3億5千8百万円(前期比74.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、2億8千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億1千7百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、618億7百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、311億6千9百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、306億3千7百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用は中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦したものの、北米得意先のタブレット端末用が拡大し、前年並みで推移しました。安定成長を続けている重点分野の車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。産機市場においては、ヘルスケア関連用が引き続き好調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は284億2千2百万円(前期比20.7%増)、営業利益は32億3百万円(前期比66.9%増)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、国内サニタリー用及び住設用が順調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を大きく下回る結果となりました。ユニットは、車載用カメラモジュールや住設関連製品が順調に拡大し、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が不振で前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は214億2千万円(前期比21.4%減)、営業損失は13億6千万円(前期は営業損失7億8千6百万円)となりました。
(TP事業部)
主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場では、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行により、市場環境が引き続き大きく変化しております。静電容量方式の新規受注に加え、車載向け以外の工作機械向け、ウェアラブル端末向けなどの受注を継続的に獲得しておりますが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は95億8千2百万円(前期比19.7%減)、営業損失は8億3千2百万円(前期は営業利益1億1千3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から4億7千万円増加し、104億8千2百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、18億1千5百万円減少し、27億8千8百万円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、26億7千7百万円増加し、7億8千7百万円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、2億3千2百万円減少し、17億7千4百万円の流出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	23,204	18.5
FC事業部	18,654	△16.8
TP事業部	7,839	△18.9
報告セグメント計	49,698	△3.8
その他	573	29.5
合計	50,271	△3.5

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	29,765	19.5	6,610	23.8
FC事業部	22,404	△9.4	5,821	19.2
TP事業部	9,547	△17.5	2,397	3.8
報告セグメント計	61,717	0.8	14,828	18.3
その他	360	16.2	68	0.3
合計	62,077	0.9	14,897	18.2

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	28,422	20.7
FC事業部	21,420	△21.4
TP事業部	9,582	△19.7
報告セグメント計	59,424	△5.2
その他	362	37.6
合計	59,786	△5.1

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)
1.売上高	62,971	100.0	59,786	100.0	△3,185	0.0
2.営業費用合計	62,341	99.0	59,301	99.2	△3,040	0.2
①材料費	29,203	46.4	27,133	45.4	△2,069	△1.0
②外注加工費	1,480	2.3	2,095	3.5	615	1.2
③労務費	18,532	29.4	19,156	32.1	623	2.6
④経費	8,417	13.4	7,897	13.2	△520	△0.2
⑤減価償却費	4,143	6.6	4,020	6.7	△123	0.1
⑥在庫増減	563	0.9	△1,002	△1.7	△1,566	△2.6
3.営業利益	630	1.0	485	0.8	△145	△0.2
4.営業外損益 内為替差損益	768 △25	1.2 △0.0	△126 △921	△0.2 △1.5	△895 △895	△1.4 △1.5
5.経常利益	1,398	2.2	358	0.6	△1,040	△1.6
6.特別損益	△157	△0.2	211	0.4	369	0.6
7.税金等	476	0.8	873	1.5	396	0.7
8.非支配株主に帰属する 当期純損失(△)	△252	△0.4	△14	△0	237	0.3
9.親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失(△)	1,017	1.6	△288	△0.5	△1,305	△2.0

売上高は主要得意先の需要鈍化や競合メーカーとの競争激化により情報通信、家電市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、継続的な原価低減活動等に努めましたが、工場移転に伴う諸費用の発生の影響や売上高の減少により、前連結会計年度に比べ売上比で0.2%悪化しました。
営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2017年3月末が1US$=112.19円、2018年3月末が1US$=106.24円と為替レートが円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生しました。
特別損益の主なものは、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。
(財政状況)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産	34,274	36,548	2,274
固定資産	28,044	25,258	△2,785
総資産	62,318	61,807	△510
負債	30,999	31,169	169
純資産	31,318	30,637	△680
自己資本比率	50.2%	49.6%	△0.7%

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、365億4千8百万円となりました。これは、現金及び預金が4億8千1百万円、商品及び製品が10億9百万円、原材料及び貯蔵品が4億6千4百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、252億5千8百万円となりました。これは、建物及び構築物が8億2千6百万円、その他無形固定資産が16億3千4百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、618億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.1%増加し、243億8千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億8千8百万円、未払金が5億1千1百万円それぞれ増加し、短期借入金が8億6千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、67億8千2百万円となりました。これは、長期借入金が3億2千9百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、311億6千9百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、306億3千7百万円となりました。これは、利益剰余金が8億8千3百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、49.6%となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は17,258百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,482百万円となっております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,604	2,788	△1,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,465	△787	2,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,541	△1,774	△232
現金及び現金同等物	10,011	10,482	470

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、18億1千5百万円減少し、27億8千8百万円の流入となりました。
主に、減価償却費41億8千7百万円による流入と、固定資産売却損益23億3千9百万円による流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、26億7千7百万円増加し、7億8千7百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の売却による収入31億6千1百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出36億2千6百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、2億3千2百万円減少し、17億7千4百万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額11億8千5百万円、配当金の支払額5億9千4百万円による流出によるものです。