四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は米国トランプ政権の保護主義的な通商政策発動により貿易摩擦懸念が高まったものの、緩やかな成長を維持することとなりました。米国経済は大型減税による景気押し上げ効果もあり堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね堅調に推移し、中国経済も景気減速の兆しが見られましたが安定的に推移しました。日本経済は輸出や個人消費の持ち直しもあり緩やかな成長を維持することになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、プロダクトミックスの影響や新製品関連の生産コスト増加等の減益要因により、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は135億1千1百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は6億8千3百万円(前年同期は営業利益1億1千2百万円)となりました。経常利益は円安による為替差益5億8千8百万円を計上し、1億2千7百万円(前年同期比59.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用が中国マーケットの成長率の減速の影響や競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦し、前年を下回りました。安定成長を続けている車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、車載カメラ用を中心に順調に伸張しました。産機市場においては、好調に売上を拡大してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により需要拡大が鈍化し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は58億5百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は3千3百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は堅調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年をやや下回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向けユニットや車載向けカメラモジュールなどが順調に拡大し、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用や車載用などが拡大し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は53億7千3百万円(前年同期比14.9%増)、営業損失は4億9千1百万円(前年同期は営業損失4億7千8百万円)となりました。
(TP事業部)
主力の車載向け市場に限らず、タッチパネル市場において抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、市場環境が大きく変化しております。そのような市場環境変化の中、抵抗膜方式では工作機器向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けタッチパネルの売上が前年を上回る結果となり好調を維持しております。主力の北米車載向けも順調に推移しておりますが、新規受注獲得した欧州車載向けタッチパネルの量産時期が当初よりも遅れたため、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は22億2千1百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失は1億8千5百万円(前年同期は営業損失2億7百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、368億3千5百万円となりました。これは、現金及び預金が13億7百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億8千4百万円、その他流動資産が3億2千5百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、259億8千6百万円となりました。これは、有形固定資産が1億4千6百万円、投資その他の資産が3億8千4百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、628億2千2百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、259億2千1百万円となりました。これは、短期借入金が27億1千万円増加し、支払手形及び買掛金が4億6千7百万円、賞与引当金が4億6百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、65億8千7百万円となりました。これは、その他固定負債が2億5千7百万円増加し、長期借入金が1億5千7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、325億9百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、303億1千2百万円となりました。これは、利益剰余金が3億1千6百万円減少したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億4千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。