四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題の混迷、地政学リスクなどの政治的要因により全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展したものの、世界的な自動車販売不振の影響を受け横ばい圏で推移しました。一方、IoT、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にはあるものの、穏やかな成長にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は284億1千9百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は1億2千万円(前年同期は営業損失8億6千9百万円)となりました。経常損失は円高による為替差損8億2百万円を計上し、3億9千6百万円(前年同期は経常利益2億7千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億2千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億2千2百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響により伸長率が鈍化し、前年同期比で横ばいとなりました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は96億2千9百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失は2千8百万円(前年同期は営業利益1億4千5百万円)となりました。
(SCI事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が順調に売上拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。また、ユニットは、車載用操作ユニットや車載用カメラモジュールは順調に拡大しましたが住宅設備用が減少し、前年同期比で微増となりました。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。一方、タッチパネルは、主力の車載用が液晶メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、中国マーケットでの自動車販売減などの影響により、前年を割り込む結果となりました。
SCI事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大が大きくカバーし、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は186億1千6百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は8千万円(前年同期は営業損失7億1千9百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。
この結果、当事業の売上高は1億3千9百万円(前年同期比26.0%減)、営業損失は1億5千4百万円(前年同期は営業損失1億8千9百万円)となりました。
なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、IoT運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し、317億4千6百万円となりました。これは、現金及び預金が12億7千4百万円、商品及び製品が8億8千万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、239億7千1百万円となりました。これは、有形固定資産が7億7千3百万円減少し、投資その他の資産が3億4千5百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、557億1千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、227億5千5百万円となりました。これは、短期借入金が8億2千3百万円、未払法人税等が2億5百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2%減少し、55億5千2百万円となりました。これは、長期借入金が8億8千7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、283億7百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4.2%減少し、274億1千万円となりました。これは、利益剰余金が8億8千4百万円、為替換算調整勘定が2億9千6百万円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から12億6千5百万円減少し、95億1千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、23億4千1百万円増加し、24億7百万円の流入となりました。
主に、減価償却費16億5千6百万円、たな卸資産減少額13億6千3百万円の流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、7億9千2百万円増加し、15億4千3百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出15億8千5百万円の流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、32億9千7百万円減少し、21億4千6百万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額17億4百万円の流出と、配当金の支払額3億2千4百万円の流出によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億5千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。