四半期報告書-第97期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は米中の追加関税措置発動により貿易摩擦懸念が高まったものの、緩やかな成長を維持することとなりました。米国経済は大型減税による景気押し上げ効果もあり堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね堅調に推移し、中国経済も景気減速の兆しが見られましたが安定的に推移しました。日本経済は輸出や個人消費の持ち直しもあり緩やかな成長を維持することになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、プロダクトミックスの影響や新製品関連の生産コスト増加等の減益要因により、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は281億1百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は8億6千9百万円(前年同期は営業利益5億9千8百万円)となりました。経常利益は円安による為替差益7億5千9百万円を計上し、2億7千8百万円(前年同期比74.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千2百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上を拡大しました。一方、情報通信市場において、スマートフォン用が中華圏および米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦し、前年を下回りました。産機市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により需要拡大が鈍化し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は114億3千6百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は5千1百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、サニタリー用や住宅設備用が引き続き堅調に拡大したのに加え、セットトップボックス用で、米国の得意先向けの新製品の受注に成功したことにより前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向けユニットや車載用カメラモジュールなどが順調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用や車載用などが拡大し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は118億3千2百万円(前年同期比19.0%増)、営業損失は5億8百万円(前年同期は営業損失5億9千8百万円)となりました。
(TP事業部)
タッチパネルにおいては主力の車載向け市場はもとより、他の市場向けも抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、市場環境が大きく変化しております。そのような市場環境変化の中、主力の車載市場においては静電容量方式を中心に北米向けは順調に推移したものの、欧州車向けは多少の需要減がありました。しかし、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向けおよび事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けタッチパネルの売上が順調に前年を上回り、全体では前年を若干割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は46億3千5百万円(前年同期比4.6%減)、営業損失は3億2千5百万円(前年同期は営業損失4億2千万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、344億8千2百万円となりました。これは、現金及び預金が14億6千万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、270億8千3百万円となりました。これは、有形固定資産が12億9千8百万円、投資その他の資産が3億4千7百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、615億6千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.0%減少し、243億5千5百万円となりました。これは、短期借入金が12億2千7百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億8千万円、未払金が4億3千9百万円、未払法人税等が1億4千7百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、67億6千1百万円となりました。これは、長期借入金が1億9千4百万円、その他固定負債が6千5百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、311億1千6百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、304億4千9百万円となりました。これは、利益剰余金が1億7千6百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から14億6千7百万円減少し、90億1千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、18億9千2百万円減少し、6千6百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益4億2千万円、減価償却費17億9千1百万円の流入と、仕入債務の減少額10億8千3百万円、未払金の減少額10億5千9百万円の流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、4億2千1百万円減少し、23億3千5百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出25億2百万円の流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、4億5千3百万円増加し、11億5千万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額14億2千4百万円による流入と、配当金の支払額2億6千3百万円の流出によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億9千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。