四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスがワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられ、全体としては回復軌道に向かい始めました。一方で各国のワクチン接種の普及状況には格差があり、変異ウイルスの感染拡大や米中対立の激化等のリスク要因も残存し、依然として不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、車載、情報通信、産業機器の各市場において新型コロナウイルス感染状況が一旦の落ち着きを見せたこともあり、受注は総じて好調に推移することとなりましたが、半導体と部材(原材料)の調達難が先行きを不透明にしております。
車載市場では中国、米国を中心に世界全体で自動車生産が回復し、受注が好調に推移しましたが、一方で、半導体不足による自動車の減産リスクが懸念されております。情報通信市場はスマートフォン、タブレットなどの受注が高水準を継続しましたが、足元では一部顧客の前倒し発注に伴う発注調整などの動きも見受けられます。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策を徹底するとともに部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は114億5百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失は7千6百万円(前年同期は営業損失1億8千6百万円)となりました。経常利益は2億7千5百万円(前年同期は経常損失1億9千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴い米国得意先タブレット用は好調を継続しましたが、スマートフォン用が一部中国得意先の減産等により減少し、情報通信市場全体では前年を下回りました。車載市場では世界的な自動車生産の回復を追い風にカメラ用を中心に高水準の受注を持続し、前年を大きく上回る結果となりました。家電市場においては、ゲーム機用やTV用新規コネクタが引き続き好調に推移し、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は48億3千5百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
(SCI事業部)
家電市場においてリモコンは、サニタリー用、エアコン用、住宅設備用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用が減少し、家電市場全体では前年を下回りました。車載市場においては、中国や米国を中心に自動車生産が回復したことにより、カメラモジュールなどのユニットとタッチセンサーの受注が回復し、前年を上回る結果となりました。情報通信市場においては、スマートフォン、ウェアラブル用スイッチが堅調で前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は64億9千7百万円(前年同期比5.8%増)、営業損失は2億3千4百万円(前年同期は営業損失3億1千2百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて決済端末用、モバイルプリンター用が減少し、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は7千2百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は6千万円(前年同期は営業損失6千8百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、290億8千3百万円となりました。これは、商品及び製品が3億8千7百万円、原材料及び貯蔵品が5億2千3百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3億8千7百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、220億5千2百万円となりました。これは、有形固定資産が4億5千9百万円増加し、投資その他の資産が1億6千8百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、511億3千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、161億4千9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億1千4百万円、短期借入金が6億7千万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、73億3千3百万円となりました。これは、長期借入金が3億4千8百万円減少し、その他固定負債が5億8千4百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、234億8千3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、276億5千2百万円となりました。これは、利益剰余金が1億8千1百万円減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ⅭS事業部の受注実績(前年同期比46.4%増)及び受注残高実績(前年同期比46.2%増)、SCI事業部の受注実績(前年同期比45.8%増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場において中国や米国を中心に自動車生産が回復し、情報通信、家電、産機・その他市場においても需要が堅調に推移していることによります。