四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響が景気に影を落とし始め、また英国のEU離脱問題の混迷もあり、景況感が大きく下振れすることになりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、プロダクトミックスの影響や新製品関連の生産コスト増加等の減益要因により、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は432億3千5百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は7億1百万円(前年同期は営業利益10億7千6百万円)となりました。経常利益は2億5千6百万円(前年同期比86.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千7百万円(前年同期比91.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上を拡大しました。一方、情報通信市場において、スマートフォン用が中華圏及び米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により需要拡大が減速し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は167億6千5百万円(前年同期比23.9%減)、営業利益は3億3千万円(前年同期比 89.1%減)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、サニタリー用や住宅設備用が引き続き堅調に拡大したのに加え、セットトップボックス用で、米国の得意先向け新製品の量産開始により前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載向けユニットや車載用カメラモジュールなどが順調に拡大し、前年を大きく上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用が需要減の影響を受け、前年をわずかに下回りました。
この結果、当事業の売上高は192億9千万円(前年同期比23.0%増)、営業損失は2億5千6百万円(前年同期は営業損失7億5千1百万円)となりました。
(TP事業部)
タッチパネルでは、主力の車載向け市場はもとより、他の市場向けも抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、市場環境が大きく変化しております。そのような市場環境変化の中、主力の車載市場においては静電容量方式を中心に北米向けは順調に推移しましたが、欧州車向けは多少の需要減がありました。しかし、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向け及び事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けやセットトップボックス向けタッチパネルの売上が順調に前年を上回ったものの、全体では前年を若干割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は68億9千2百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失は3億3千2百万円(前年同期は営業損失5億6千2百万円)となりました。
(開発センター)
主力の無線通信モジュールでは、産機市場向けで決済端末用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注し今後の売上拡大に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は2億6千6百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は3億5百万円(前年同期は営業損失3億1千万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、355億9千4百万円となりました。これは、現金及び預金が14億4千7百万円減少し、受取手形及び売掛金が6億2千2百万円、原材料及び貯蔵品が3億3千7百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、263億7千6百万円となりました。これは、有形固定資産が7億6千4百万円、投資その他の資産が1億9千万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、619億7千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、256億4千万円となりました。これは、短期借入金が28億4千6百万円増加し、支払手形及び買掛金が6億5千8百万円、未払金が3億3千9百万円、賞与引当金が3億5千万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、62億6千2百万円となりました。これは、長期借入金が9千万円、その他固定負債が1億6千1百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、319億3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、300億6千7百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億7千9百万円、為替換算調整勘定が2億1千7百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億4千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。