(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要、底堅い個人消費による景気下支えなどにより比較的安定した動きとなりました。一方、ウクライナ危機に伴う資源高、米国での労働需給のひっ迫を背景にした賃金上昇圧力や物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる景気の後退懸念、中国における不動産市況低迷と輸出落ち込みを要因とした景気回復モメンタムの低下など、先行きの景況感は依然不透明となっております。製造業においては半導体・原材料調達は回復基調である一方、市場の在庫調整が継続しております。また、米国の堅調な経済指標から追加利上げ懸念が払拭できない一方で、日本の金融政策は維持されたことから、対ドル円相場は円安基調となりました。
当電子部品業界におきましては、全体的に市況は厳しく、低調に推移いたしました。車載市場では、半導体不足の緩和に伴い緩やかな回復が見込まれているものの、在庫調整の影響などにより力強い回復には至っておりません。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、景気の先行き不透明感から低調に推移しております。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどの在庫調整、コロナ特需の反動減やサービス消費へのシフトなどにより低調に推移しました。産機市場は半導体関連や医療機器などの一部で需要増はあるものの、総じて市場環境はまだら模様であり低位推移となりました。
当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、市況環境を受けた得意先の在庫調整が継続した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は230億7千5百万円(前年同期比16.5%減)、営業損失は1億7千7百万円(前年同期は営業利益7億5千2百万円)となりました。経常利益は円安による為替差益9億7千6百万円を計上し、11億1千8百万円(前年同期比66.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1千万円(前年同期比66.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
車載市場においては、カメラ関係の需要が回復したことや、電装品関連などの需要が順調に拡大したことにより、前年を上回りました。家電市場では、TV用などは低調でしたが、ゲーム機関連が好調を維持したことにより、堅調に推移しました。情報通信市場は、中国顧客向けスマートフォン関連の需要が増大した一方、米国顧客タブレット関連の需要減の影響も大きく、前年を下回る結果となりました。
CS事業全体として、インフレ、世界情勢不安、中国景気懸念などにより需要の縮小が継続しており、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は103億4千9百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益は5億2千6百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
(SCI事業部)
家電市場では、サニタリー用リモコンが順調に推移しましたが、スマート家電用・住設用は主要得意先の在庫調整などの影響により縮小しました。車載市場向けは、タッチセンサーは採用モデルの生産終了の影響を受けたこと、また、在庫調整の影響もありカメラモジュール・操作ユニットなどが低位推移しました。
SCI事業全体として、コロナ需要が一巡し得意先の在庫調整が継続したことから、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は125億1千2百万円(前年同期比25.0%減)、営業損失は6億8百万円(前年同期は営業利益2億3百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用、医療機器用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用は、堅調に推移しました。また、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2億5百万円(前年同期比32.8%増)、営業損失は9千1百万円(前年同期は営業損失9千6百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%増加し、353億2千8百万円となりました。これは、現金及び預金が9億6千1百万円、原材料及び貯蔵品が10億5千万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、238億1千2百万円となりました。これは、投資その他の資産が7億2百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、591億4千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、154億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億7千5百万円増加し、短期借入金が13億7千5百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.0%増加し、104億2千5百万円となりました。これは、長期借入金が24億7千1百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、258億2千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、333億1千4百万円となりました。これは、利益剰余金が3億5千2百万円、為替換算調整勘定が5億3千3百万円それぞれ増加したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、期首残高から9億4千3百万円増加し、98億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、2億4千5百万円増加し、20億6千2百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益12億6千4百万円、減価償却費12億5千4百万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、8千9百万円減少し、9億7千7百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出11億3千2百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して、4億1千3百万円減少し、2億1千7百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額10億9千5百万円による流入と配当金の支払額6億5千5百万円による流出によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億9千4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、SCI事業部の生産実績(前年同期比31.0%減)及び受注実績(前年同期比35.1%減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整などの影響によります。