親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2009年12月31日
- 12億4900万
- 2010年12月31日 -3.12%
- 12億1000万
- 2011年12月31日
- -8億3400万
- 2012年12月31日
- -7億7500万
- 2013年12月31日
- 31億9500万
- 2014年12月31日 +12.9%
- 36億700万
- 2015年12月31日 -8.76%
- 32億9100万
- 2016年12月31日 -44.73%
- 18億1900万
- 2017年12月31日 +47.5%
- 26億8300万
- 2018年12月31日 -91.54%
- 2億2700万
- 2019年12月31日 +20.26%
- 2億7300万
- 2020年12月31日 +289.38%
- 10億6300万
- 2021年12月31日 +80.24%
- 19億1600万
- 2022年12月31日 +27.87%
- 24億5000万
- 2023年12月31日
- -3億1600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当電子部品業界におきましては、全体的に市況は厳しく、低調に推移しました。車載市場では、半導体不足の緩和に伴い回復軌道に向かいましたが、在庫調整の影響などにより力強い回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、景気の先行き不透明感から低調に推移しました。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどが在庫調整、巣ごもり需要の反動減、サービス消費へのシフトなどにより低調に推移しました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、FA・設備関連が中国経済の減速などにより低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。2024/02/13 10:44
当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、市況環境を受けた主要得意先の在庫調整が継続した結果、当第3四半期累計期間の売上高は342億4千3百万円(前年同期比18.7%減)、営業損失は5億5千6百万円(前年同期は営業利益14億7千6百万円)となりました。経常利益は3千9百万円(前年同期比98.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億5千万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/02/13 10:44
(注) 1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 2,450 △316 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 2,450 △316 普通株式の期中平均株式数(千株) 6,358 6,540
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間42,211株、当第3四半期連結累計期間40,956株であります。