無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/24 13:05

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	78百万円	1百万円
無形固定資産	―百万円	8百万円
計	143百万円	44百万円

2014/06/24 13:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	21百万円	13百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	256百万円	280百万円

2014/06/24 13:05

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
FC事業部(東京都品川区、富山県富山市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループは、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200百万円)として特別損失に計上しました。

2014/06/24 13:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/24 13:05