ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/24 13:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
FC事業部(東京都品川区、富山県富山市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループは、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200百万円)として特別損失に計上しました。

2014/06/24 13:05