- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、連結業績を反映した報酬を基本としており、概ね連結当期純利益に連動する形で決定しております。
なお、平成18年6月20日開催の第84回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額3億円以内、また、監査役の報酬額は年額6千万円以内と決議しております。
2015/06/23 13:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が696百万円増加し、繰越利益剰余金が696百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.67円減少しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 13:29- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が184百万円増加し、退職給付に係る資産が511百万円、利益剰余金が696百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/23 13:29- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/23 13:29- #5 業績等の概要
収益につきましては、原価低減活動に加えて、設計プロセスの効率化や最適地生産体制の見直し等を推進し、価格競争力の向上と営業利益の確保に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は662億3千万円(前期比0.7%増)、営業利益は21億1千3百万円(前期比9.3%減)、経常利益は円安による為替差益21億9千9百万円を計上し48億9千4百万円(前期比15.1%増)、当期純利益は19億8千2百万円(前期比22.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/23 13:29- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益の主なものは、固定資産売却益、投資有価証券売却益、減損損失であります。
当期純利益は19億8千2百万円で、前連結会計年度の当期純利益25億4千1百万円に比べ5億5千9百万円減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
2015/06/23 13:29- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
あります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 2,541 | 1,982 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,541 | 1,982 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,422 | 71,807 |
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的
な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
