有報情報

#1 役員報酬（連結）

(3) 業績連動報酬(含む非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利益に概ね連動して取締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。
株式給付信託(非金銭報酬)は、連結当期純利益に概ね連動して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。

2023/06/27 13:44

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度である2024年3月期において、売上高607億円、営業利益率5.0%、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%、ROA(総資産経常利益率)6.0%、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりましたが、情報通信市場の5G、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや、市況悪化による需要減により未達の見込です。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/06/27 13:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億4千2百万円(前期比13.7%増)、営業利益は11億2千8百万円(前期比60.3%増)となりました。経常利益は円安による為替差益7億2千万円を計上し、25億3百万円(前期比26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億3千4百万円(前期比55.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

2023/06/27 13:44

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	4,914.89円	4,932.86円
1株当たり当期純利益	472.14円	209.12円

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度43,800株、当連結会計年度41,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度43,800株、当連結会計年度41,958株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/06/27 13:44