構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日に以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/22 15:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	232百万円	1,610百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	25百万円

2018/06/22 15:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	84百万円
機械装置及び運搬具	240百万円	69百万円

2018/06/22 15:01

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(1) 工場財団
建物及び構築物	1,476百万円	1,240百万円
機械装置及び運搬具	161百万円	76百万円
(2) その他
建物及び構築物	55百万円	51百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円

2018/06/22 15:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類
TP事業部(東京都品川区、富山県富山市)	タッチパネル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Manufacturing, Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronica S.A. de C.V.(メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK-LOGOMOTION(株)(東京都品川区)	その他	工具、器具及び備品、その他無形固定資産(特許権)

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK-LOGOMOTION(株)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2018/06/22 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、365億4千8百万円となりました。これは、現金及び預金が4億8千1百万円、商品及び製品が10億9百万円、原材料及び貯蔵品が4億6千4百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9%減少し、252億5千8百万円となりました。これは、建物及び構築物が8億2千6百万円、その他無形固定資産が16億3千4百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、618億7百万円となりました。

2018/06/22 15:01

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/22 15:01