流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 360億900万
- 2019年3月31日 -4.79%
- 342億8300万
個別
- 2018年3月31日
- 333億7900万
- 2019年3月31日 +9.95%
- 367億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2019/06/25 13:52
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、342億8千3百万円となりました。これは、現金預金が2億8千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が7億5千4百万円、商品及び製品が4億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が3億4百万円、流動資産その他が5億7百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、244億3千万円となりました。これは、土地が6億1千4百万円、建物及び構築物が5億1千3百万円それぞれ減少したことによります。前連結会計年度 当連結会計年度 増減 流動資産 36,009 34,283 △1,725 固定資産 25,465 24,430 △1,035
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、587億1千3百万円となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。2019/06/25 13:52
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」249百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」176百万円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/06/25 13:52
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」539百万円、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」28百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの303百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」618百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,000百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。