#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、587億1千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、237億7千8百万円となりました。これは、短期借入金が15億3千1百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億5百万円、未払金が4億2千7百万円、流動負債その他が1億1千4百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、63億2千3百万円となりました。これは、繰延税金負債が2億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、301億1百万円となりました。
2019/06/25 13:52
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」539百万円、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」28百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの303百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」618百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,000百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/25 13:52