受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	138百万円	190百万円
支払手形	2百万円	1百万円

2019/06/25 13:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、342億8千3百万円となりました。これは、現金預金が2億8千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が7億5千4百万円、商品及び製品が4億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が3億4百万円、流動資産その他が5億7百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、244億3千万円となりました。これは、土地が6億1千4百万円、建物及び構築物が5億1千3百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、587億1千3百万円となりました。

2019/06/25 13:52

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2019/06/25 13:52