無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/06/23 13:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	9百万円	12百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
計	199百万円	72百万円

2020/06/23 13:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
TP事業部(東京都品川区、富山県富山市)	タッチパネル製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Hungary Kft.(ハンガリーベーケーシュチャバ市)	リモコン、ユニット製造設備	建物及び構築物、土地

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、保有する不動産の時価下落により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、リモコン製造拠点の移転を予定しており、移転までの当該事業の将来キャッシュ・フローの見積りを行い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2020/06/23 13:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/23 13:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/23 13:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/23 13:28