有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/23 11:03
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 11:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 32百万円 43百万円 繰延税金負債合計 △498百万円 △556百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △134百万円 △292百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 11:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が156百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に破産手続き開始の申立てによりSMK-LOGOMOTION(株)を連結の範囲から除外したことに伴い、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額818百万円を追加的に認識し、SMK-LOGOMOTION(株)において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額590百万円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額270百万円、減損損失に係る評価性引当額264百万円の取崩を行ったことによるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 358百万円 93百万円 繰延税金負債合計 △878百万円 △1,254百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △391百万円 △861百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2021/06/23 11:03
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 主要な仮定の1つである予測販売数量は、見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響や、販売先の需要動向の変化等により、将来の予測販売数量が大きく減少した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。2021/06/23 11:03
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/23 11:03
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準