- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/22 13:15- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/22 13:15- #3 事業等のリスク
(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約7割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 原材料等の調達と価格変動
2022/06/22 13:15- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は13,765百万円、売上原価は13,806百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ40百万円増加し、当期純利益は40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 13:15- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は10百万円、売上原価は46百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ36百万円増加し、当期純利益は37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 13:15- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
2.地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/22 13:15- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「CS事業部」の売上高は16百万円、セグメント利益は34百万円それぞれ増加し、「SCI事業部」の売上高は26百万円減少、セグメント利益は2百万円増加しております。「開発センター」は売上高、セグメント利益に変更はありません。2022/06/22 13:15 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/22 13:15 - #9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、開発センター、その他部品事業、SMK Electronics (Europe) Ltd.及びSMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。昭和エンタプライズ(株)榛原については、賃貸収入の減少により収益力が低下傾向にあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上しました。
2022/06/22 13:15- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)の最終年度である2024年3月期において、売上高607億円、営業利益率5.0%、ROE(自己資本当期純利益率)8.0%、ROA(総資産経常利益率)6.0%、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/22 13:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に、空気清浄機、調理家電などが好調に推移しましたが、足元では需要の一巡により伸びが鈍化しております。産機市場は、ウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は482億4千3百万円(前期比0.7%減)、営業利益は7億3百万円(前期比34.2%減)となりました。経常利益は円安による為替差益14億2千6百万円を計上し、34億1千3百万円(前期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29億9千2百万円(前期比56.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
2022/06/22 13:15- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 25,518百万円 | 7,527百万円 |
| 売上原価 | 23,945百万円 | 8,024百万円 |
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