有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、開発センター、その他部品事業、SMK Electronics (Europe) Ltd.及びSMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。昭和エンタプライズ(株)榛原については、賃貸収入の減少により収益力が低下傾向にあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、開発センター2百万円(内、工具、器具及び備品2百万円)、その他部品事業0百万円(内、工具、器具及び備品0百万円)、SMK Electronics (Europe) Ltd.15百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、使用権資産13百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)0百万円)、SMK Hungary Kft.64百万円(内、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地15百万円)、SMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.11百万円(内、建物及び構築物2百万円、工具、器具及び備品3百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)5百万円)、昭和エンタプライズ(株)榛原34百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地27百万円、リース資産1百万円)です。
なお、開発センター、その他部品事業、SMK Electronics (Europe) Ltd.及びSMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Hungary Kft.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。昭和エンタプライズ(株)榛原の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部(タッチセンサー製造設備)については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3百万円(内、建物及び構築物3百万円)として特別損失に計上しました。
なお、SCI事業部(タッチセンサー製造設備)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 開発センター (東京都品川区) | 無線モジュール製造設備 | 工具、器具及び備品 |
| その他部品事業 (東京都品川区) | その他部品製造設備 | 工具、器具及び備品 |
| SMK Electronics (Europe) Ltd. (アイルランド ダブリン市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK Hungary Kft. (ハンガリー ベーケーシュチャバ市) | 売却予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地 |
| SMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd. (中華人民共和国広東省シンセン市) | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| 昭和エンタプライズ(株)榛原 (奈良県榛原市) | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産 |
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、開発センター、その他部品事業、SMK Electronics (Europe) Ltd.及びSMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。昭和エンタプライズ(株)榛原については、賃貸収入の減少により収益力が低下傾向にあり、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(130百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、開発センター2百万円(内、工具、器具及び備品2百万円)、その他部品事業0百万円(内、工具、器具及び備品0百万円)、SMK Electronics (Europe) Ltd.15百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、使用権資産13百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)0百万円)、SMK Hungary Kft.64百万円(内、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地15百万円)、SMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.11百万円(内、建物及び構築物2百万円、工具、器具及び備品3百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)5百万円)、昭和エンタプライズ(株)榛原34百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地27百万円、リース資産1百万円)です。
なお、開発センター、その他部品事業、SMK Electronics (Europe) Ltd.及びSMK Electronics Technology Development (Shenzhen) Co., Ltd.の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Hungary Kft.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。昭和エンタプライズ(株)榛原の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| SCI事業部 (東京都品川区、富山県富山市) | タッチセンサー製造設備 | 建物及び構築物 |
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部(タッチセンサー製造設備)については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3百万円(内、建物及び構築物3百万円)として特別損失に計上しました。
なお、SCI事業部(タッチセンサー製造設備)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
