有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
CS事業部 (東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市)	コネクタ・ジャック製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
FC事業部 (東京都品川区、富山県富山市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)
KOSCO館林他11件 (群馬県邑楽郡邑楽町他)	賃貸用不動産	建物及び構築物

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、CS事業部及びFC事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。KOSCO館林他については、時価が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(1,361百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、CS事業部444百万円(内、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具358百万円、工具、器具及び備品76百万円)、FC事業部98百万円(内、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品51百万円、無形固定資産(ソフトウエア)10百万円)、KOSCO館林他818百万円(内、建物及び構築物818百万円)です。
なお、CS事業部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定しております。FC事業部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、第2四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。KOSCO館林他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。