有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(562百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、SCI事業部215百万円(内、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具77百万円、工具、器具及び備品43百万円、リース資産40百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)1百万円、長期前払費用44百万円)、開発センター9百万円(内、工具、器具及び備品0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円、長期前払費用8百万円)、SMK Manufacturing, Inc.31百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定23百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.92百万円(内、建物及び構築物73百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具、器具及び備品2百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation213百万円(内、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具170百万円、工具、器具及び備品26百万円)です。
なお、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(497百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、SCI事業部80百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品39百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)21百万円)、イノベーションセンター6百万円(内、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)1百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation410百万円(内、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具175百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産221百万円)です。
なお、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| SCI事業部 (東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市) | リモコン、スイッチ、カメラモ ジュール、タッチセンサー製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、その他無形固定資産(ソフトウエア)、長期前払費用 |
| イノベーションセンター (東京都品川区) | 無線モジュール製造設備 | 工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)、長期前払費用 |
| SMK Manufacturing, Inc. (アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市) | リモコン、ユニット製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK Electronica S.A. de C.V. (メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州) | リモコン、ユニット製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| SMK Electronics (Phils.) Corporation (フィリピン パンパンガ州クラークフィールド) | コネクタ、リモコン、タッチセンサー製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(562百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、SCI事業部215百万円(内、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具77百万円、工具、器具及び備品43百万円、リース資産40百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)1百万円、長期前払費用44百万円)、開発センター9百万円(内、工具、器具及び備品0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円、長期前払費用8百万円)、SMK Manufacturing, Inc.31百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円、建設仮勘定23百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.92百万円(内、建物及び構築物73百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具、器具及び備品2百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation213百万円(内、建物及び構築物17百万円、機械装置及び運搬具170百万円、工具、器具及び備品26百万円)です。
なお、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| SCI事業部 (東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市) | リモコン、スイッチ、カメラモ ジュール、タッチセンサー製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| イノベーションセンター (東京都品川区) | 無線モジュール製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK Electronics (Phils.) Corporation (フィリピン パンパンガ州クラークフィールド) | 使用権資産、太陽光発電設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産 |
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationについては、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(497百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、SCI事業部80百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具、器具及び備品39百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)21百万円)、イノベーションセンター6百万円(内、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)1百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation410百万円(内、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具175百万円、工具、器具及び備品4百万円、使用権資産221百万円)です。
なお、SCI事業部、イノベーションセンター及びSMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
