有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
富山事業所 (富山県富山市)	遊休資産	建物及び構築物、土地
FC事業部 (東京都品川区、富山県富山市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd. (中華人民共和国広東省東莞市)	コネクタ、リモコン・スイッチ・ユニット、タッチパネル製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
SMK-Link Electronics Corporation (アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市)	その他	のれん

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、富山事業所については、当連結会計年度において遊休資産と認められ、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その他の資産グループについては、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(613百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、遊休資産142百万円(内、建物及び構築物19百万円、土地123百万円)、FC事業部19百万円(内、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品8百万円、無形固定資産(ソフトウエア)2百万円)、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.337百万円(内、機械装置及び運搬具256百万円、工具、器具及び備品81百万円)、SMK-Link Electronics Corporation113百万円(内、のれん113百万円)です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっております。FC事業部、SMK-Link Electronics Corporationの回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
CS事業部 (東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市)	コネクタ・ジャック製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
FC事業部 (東京都品川区、富山県富山市)	リモコン・スイッチ・ユニット製造設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア)
KOSCO館林他11件 (群馬県邑楽郡邑楽町他)	賃貸用不動産	建物及び構築物

当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、CS事業部及びFC事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。KOSCO館林他については、時価が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(1,361百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、CS事業部444百万円(内、建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具358百万円、工具、器具及び備品76百万円)、FC事業部98百万円(内、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品51百万円、無形固定資産(ソフトウエア)10百万円)、KOSCO館林他818百万円(内、建物及び構築物818百万円)です。
なお、CS事業部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6%で割り引いて算定しております。FC事業部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、第2四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。KOSCO館林他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。