有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK-LOGOMOTION(株)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(1,815百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、TP事業部271百万円(内、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品9百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Manufacturing, Inc.133百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具68百万円、工具、器具及び備品57百万円、建設仮勘定0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)2百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.56百万円(内、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK-LOGOMOTION(株)1,353百万円(内、工具、器具及び備品6百万円、その他無形固定資産(特許権)1,347百万円)です。
なお、TP事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について第2四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK-LOGOMOTION(株)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、保有する不動産の時価下落により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、リモコン製造拠点の移転を予定しており、移転までの当該事業の将来キャッシュ・フローの見積りを行い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、TP事業部18百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Hungary Kft.62百万円(内、建物及び構築物47百万円、土地14百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation68百万円(内、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他4百万円)です。
なお、TP事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算定しております。SMK Hungary Kft.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| TP事業部 (東京都品川区、富山県富山市) | タッチパネル製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK Manufacturing, Inc. (アメリカ合衆国 カリフォルニア州チュラビスタ市) | リモコン・スイッチ・ユニット製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK Electronica S.A. de C.V. (メキシコ合衆国 バハ・カリフォルニア州) | リモコン・スイッチ・ユニット製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK-LOGOMOTION(株) (東京都品川区) | その他 | 工具、器具及び備品、その他無形固定資産(特許権) |
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK-LOGOMOTION(株)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来計画が明確でないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(1,815百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、TP事業部271百万円(内、建物及び構築物171百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品9百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Manufacturing, Inc.133百万円(内、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具68百万円、工具、器具及び備品57百万円、建設仮勘定0百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)2百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.56百万円(内、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK-LOGOMOTION(株)1,353百万円(内、工具、器具及び備品6百万円、その他無形固定資産(特許権)1,347百万円)です。
なお、TP事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について第2四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及びSMK-LOGOMOTION(株)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| TP事業部 (東京都品川区、富山県富山市) | タッチパネル製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア) |
| SMK Hungary Kft. (ハンガリー ベーケーシュチャバ市) | リモコン・ユニット製造設備 | 建物及び構築物、土地 |
| SMK Electronics (Phils.) Corporation (フィリピン パンパンガ州クラークフィールド) | リモコン製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、TP事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画の見直しを実施し将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Hungary Kft.については、保有する不動産の時価下落により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、リモコン製造拠点の移転を予定しており、移転までの当該事業の将来キャッシュ・フローの見積りを行い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、TP事業部18百万円(内、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他無形固定資産(ソフトウエア)0百万円)、SMK Hungary Kft.62百万円(内、建物及び構築物47百万円、土地14百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation68百万円(内、建物及び構築物55百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他4百万円)です。
なお、TP事業部の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。SMK Electronics (Phils.) Corporationの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.3%で割り引いて算定しております。SMK Hungary Kft.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
