有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成しており、2名が社外監査役であります。監査役のうち2名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、1名は弁護士の資格を有しており、企業法務に精通し、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大垣 幸平	8	8
中島 成	8	8
西村 文男	8	8

監査役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。

区分	主な内容
審議・決議	監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人再任、会計監査人に対する監査報酬同意、会計監査人の監査報告、監査法人による非保証業務事前了解、内部監査実績と計画等
報告	常勤監査役による監査活動報告(出席会議の審議内容報告、個別事案監査報告、事業所往査報告等)、監査法人による監査報告・期中レビュー、代表取締役との意見交換等

内部監査室からは定期的に各種報告を受けており、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っております。また、会計監査人との関係においては、監査上の主要な検討事項(KAM)選定に関わる協議を行い、監査計画、期中レビューの結果並びに監査報告の説明を受けるとともに、必要に応じて適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、会計監査人より日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果について定期的に説明を受け、当社会計監査人の適任性判断の一助としております。加えて、代表取締役との意見交換を実施し業務執行者との意思疎通の強化を図っております。
監査役の活動は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要な会議に出席して適宜意見を述べ、独立の立場から取締役の職務執行を監視するとともに、業務執行役員に対するヒアリングや事業所往査等を通して客観的、合理的な監査を実施しております。また、社外役員で構成され定期的に開催される会合に参加し社外取締役との情報交換、認識共有を図っております。
常勤監査役は上記に加えて、執行役員会等のその他重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、部門長、国内外拠点長に対するヒアリング、国内外の主要事業所往査並びに内部監査室の活動状況のモニタリング等を実施し、監査の状況を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社員4名で構成する内部監査室が担当しております。
内部監査室は代表取締役社長直轄であり、監査役会が承認した監査計画に基づき、当社グループの内部統制監査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、内部監査室は監査役会に監査計画及び活動の進捗状況を報告し、意見交換を行うことで相互に連携を図っております。内部監査の結果については、監査終了後遅滞なく代表取締役社長及び執行役員会並びに監査役会に報告しております。また、内部監査室は定期的に会計監査人と情報や意見の交換を行っており、相互に連携して監査活動を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査年数
64年間
(注)1962年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 武男
大澤 一真
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等5名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、以下の項目を考慮しております。
・独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案し、問題がないこと。
・会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	60	-	60	-
連結子会社	-	-	-	-
計	60	-	60	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	15	-	23
連結子会社	59	22	54	20
計	59	37	54	44

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第1項の同意を行いました。