有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、人材を人的資源ではなく、価値創造を担う人的資本と位置付けています。具体的には、「高い人間力(人としての器)とプロフェッショナルリズムを備え、自ら問い・考え・動き、価値創造を通じて社会に貢献し続ける自律型人材」が、持続的成長と競争力の源泉であると捉えています。また、トランスナショナル体制を踏まえ、国内外の多様な人材の採用・育成を通じて異なる価値観や専門性を融合し、新たな製品・技術の創出に繋げます。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず能力を最大限発揮する環境整備を進めます。
役職員の心・意識の発達を能力開発の基礎として捉え、担当領域の卓越した専門性、思考力、対人能力、実行力を磨き続けることを能力開発の中核に位置付けます。役職員個人の組織内での成長ステージに応じた能力要件を具備するための階層別研修により能力開発を行います。研修は、あくまで能力開発の起点であり、研修を起点とした学習サイクルが現場での日常的なOJT(On the Job Training)と連動するよう設計しています。
役職員個人だけでなく、組織にも目を向けます。組織が担う業務が持続的に高い成果をあげつつ、業務の高度化を図り、後継人材を育成することを組織の機能と位置付けます。それを実現するために、組織に心理的安全を確保すると同時に、組織目標・役割の完遂への厳しさも求めます。それをストレスなく実現するため、個人の夢・希望(Will)と個人の能力開発(Can)と組織目標(Must)が合致するための取り組みを開始しました。役職員各自が自身の夢や希望を実現するためにも積極的な自己研鑽を行い能力開発に取り組むことに加え、日常的な行動変容にも取り組みます。こうした内容を役職員が可能な範囲で自己開示を行うことで、組織内の相互理解を深め相互支援につなげることで組織力を高めます。
②従業員の給与その他の給付額および内容の決定に関する方針
当社グループは、従業員の給与その他の給付の決定にあたり、企業価値の持続的向上と中長期的な競争力強化に資する人材の成長および成果創出を適切に反映することを基本方針としております。特に、事業環境の高度化・複雑化が進展する中においては、単なる業績達成能力にとどまらず、環境変化への適応力等の向上が重要であるとの認識のもと、報酬制度を設計しております。
当社グループにおける報酬は、主として「基本給」「賞与」および「諸手当」により構成されております。基本給は、職務内容、役割の大きさ、専門性、能力および経験等を総合的に勘案し決定しております。賞与については、連結ベースの業績、各部門の成果および個人の評価結果を総合的に反映して支給しており、短期的な業績達成に加え、中長期的な価値創出につながる行動や能力の発揮状況も勘案しております。諸手当および福利厚生については、勤務実態や生活環境等に配慮し、従業員の安定的な就業および働きがいの向上を目的として設計しております。
今後は、個人の報酬決定は、業績目標の達成状況および職務遂行度に加え、複雑な課題に対する構造化・概念化能力、目標達成に向けた実行力および成果管理能力、さらには組織への価値貢献等を総合的に評価する仕組みを検討します。また、これらの評価にあたっては、従業員の組織での成長ステージに応じた基準のもとで運用し、個々の能力発揮と成長の実態を適切に反映するよう努めて参ります。
報酬の決定プロセスについては、人事評価制度に基づく評価結果を基礎とし、上長による評価および上位者レビューを通じて妥当性を確保したうえで、人事委員会での審議に従い決定しております。これにより、公平性・透明性および納得性の確保を図っております。
今後においては、事業戦略および人材戦略との連動性を一層高める観点から、報酬制度の継続的な見直しを行い、個人の成長と組織全体の価値創出が相互に促進される仕組みの高度化に取り組んでまいります。