有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
4.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
5.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項等はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。
4.パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。
再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注3に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| CS事業部 | 1,222 | (256) |
| SCI事業部 | 1,741 | (437) |
| 開発センター | 26 | (─) |
| 報告セグメント計 | 2,989 | (693) |
| その他 | 133 | (─) |
| 全社(共通) | 1,485 | (187) |
| 合計 | 4,607 | (880) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
4.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 643 | 45.6 | 20.6 | 6,817,724 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| CS事業部 | 144 |
| SCI事業部 | 161 |
| 開発センター | 26 |
| 報告セグメント計 | 331 |
| その他 | ─ |
| 全社(共通) | 312 |
| 合計 | 643 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。
5.「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項等はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 10.0 | 9.1 | 67.4 | 72.0 | 53.9 | 脚注の3および4に記載 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出しております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となっております。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいります。
4.パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。
再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じております。注3に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。