有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				連結財務諸表計上額
	CS事業部	SCI事業部	イノベーション センター	計
日本	5,040	11,477	251	16,769	16,769
中国	7,820	2,154	-	9,974	9,974
その他アジア	3,634	4,564	-	8,199	8,199
アメリカ	4,846	6,156	-	11,003	11,003
欧州	814	1,289	-	2,104	2,104
顧客との契約から生じる収益	22,156	25,643	251	48,051	48,051
外部顧客への売上高	22,156	25,643	251	48,051	48,051

(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				連結財務諸表計上額
	CS事業部	SCI事業部	イノベーション センター	計
日本	5,196	11,860	62	17,119	17,119
中国	8,092	2,596	-	10,688	10,688
その他アジア	3,945	4,585	0	8,531	8,531
アメリカ	4,426	5,379	-	9,805	9,805
欧州	858	1,200	-	2,059	2,059
顧客との契約から生じる収益	22,520	25,621	62	48,204	48,204
外部顧客への売上高	22,520	25,621	62	48,204	48,204

(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね3か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,222
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,935
契約負債(期首残高)	61
契約負債(期末残高)	29

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。
なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,935
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,301
契約負債(期首残高)	29
契約負債(期末残高)	40

契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11百万円増加した主な理由は、顧客から受け取った前受金が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。
なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)第80-22項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。