有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、取締役会、執行役員会、CSR委員会の傘下にある環境保全委員会で行っ
ています。
●前記リスクに対応するため、当社グループは以下の施策を実施しています。
- 省エネ活動(高効率設備への投資、運用改善活動)の推進
- 再エネ発電所の自社保有の推進
- 低炭素社会に向けた製品(環境配慮製品)の開発・提供の推進
- 生産拠点の分散・最適化
●環境配慮製品について
当社グループは、低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、環境配慮設計
について当社グループ独自の基準を設けています。
具体的には、大きく4つのカテゴリーに分けています。
1. 省エネ、高効率化した製品で、消費電力・待機電力の削減や耐久性能の向上など。
2. 省資源化した製品で、小型化・軽量化・薄肉(うすにく)化や構成部品を削減したもの。
3. 環境にやさしい製品で、リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど。
4. 製造工程の負荷低減で、投入材料の削減、再利用の容易化など。
この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電、自転車に用いられる製品も環境
に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。