有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	16,190百万円 (うち提出会社のSCI事業部(注) 503百万円)	15,567百万円 (うち提出会社のCS事業部 672百万円)
減損損失	3百万円 (うち提出会社のSCI事業部(注) ―百万円)	517百万円 (うち提出会社のCS事業部 ―百万円)

(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量及び販売価格の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく変動した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	126百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は566百万円)	97百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は438百万円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販売数量及び販売価格の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく変動した場合は、課税所得の見積りが変動することにより繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。