有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,348百万円 (うちCS事業部 643百万円)	6,525百万円 (うちCS事業部 803百万円)
減損損失	236百万円 (うちCS事業部 -百万円)	86百万円 (うちCS事業部 -百万円)

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
収益性の低下により減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間について見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測であります。販売数量の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量が大きく変動した場合は、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。