退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当連結会計年度の期首において,退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,387百万円増加し,利益剰余金が900百万円減少しています。また,当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
なお,1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/12 11:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2014年3月31日)	当連結会計年度(2015年3月31日)
未払賞与	519百万円	632百万円
退職給付に係る負債	1,107百万円	1,549百万円
棚卸資産	266百万円	270百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/12 11:37

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2015/06/12 11:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
また,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお,当社の連結子会社である山洋工業株式会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

2015/06/12 11:37