有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	519百万円	632百万円
退職給付に係る負債	1,107百万円	1,549百万円
棚卸資産	266百万円	270百万円
繰越欠損金	34百万円	30百万円
税額控除	1百万円	-百万円
貸倒引当金	16百万円	13百万円
未払事業税	83百万円	132百万円
債務未確定未払金	23百万円	23百万円
その他	430百万円	475百万円
繰延税金資産小計	2,483百万円	3,127百万円
評価性引当額	△863百万円	△750百万円
繰延税金資産合計	1,619百万円	2,377百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△417百万円	△779百万円
固定資産圧縮積立金	△31百万円	△28百万円
その他	△293百万円	△228百万円
繰延税金負債合計	△742百万円	△1,037百万円
繰延税金資産の純額	877百万円	1,340百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.5%	35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
研究開発促進税制等による 税額控除	△4.9%	△2.5%
住民税均等割	0.5%	0.3%
子会社との税率差異	△5.3%	△3.3%
評価性引当額	△0.6%	△0.7%
その他	2.1%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8%	31.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い,当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし,2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の35.1%から,回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.6%,2016年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更しています。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が74百万円減少し,当連結会計年度に計上された法人税等調整額が151百万円増加しています。また,再評価に係る繰延税金負債が91百万円減少しています。