有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	417百万円	519百万円
退職給付費用	569百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,107百万円
棚卸資産	247百万円	266百万円
繰越欠損金	77百万円	34百万円
税額控除	50百万円	1百万円
貸倒引当金	13百万円	16百万円
未払事業税	64百万円	83百万円
債務未確定未払金	23百万円	23百万円
その他	413百万円	430百万円
繰延税金資産小計	1,878百万円	2,483百万円
評価性引当額	△908百万円	△863百万円
繰延税金資産合計	970百万円	1,619百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86百万円	△417百万円
固定資産圧縮積立金	△31百万円	△31百万円
その他	△308百万円	△293百万円
繰延税金負債合計	△426百万円	△742百万円
繰延税金資産の純額	543百万円	877百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.2%
研究開発促進税制等による 税額控除	△0.3%	△4.9%
住民税均等割	0.6%	0.5%
子会社との税率差異	△5.0%	△5.3%
評価性引当額	△4.8%	△0.6%
その他	3.8%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.8%	29.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が2014年3月31日に公布され,2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い,当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について,前連結会計年度の37.5%から35.1%になります。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し,当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。