#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い,当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし,2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前事業年度の31.8%から,回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.5%,2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更しています。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し,当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しています。また,再評価に係る繰延税金負債が44百万円減少しています。
2016/06/15 11:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い,当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし,2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の31.8%から,回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.5%,2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更しています。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円減少し,当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100百万円増加しています。また,再評価に係る繰延税金負債が44百万円減少しています。
2016/06/15 11:33