有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	401百万円	268百万円
未払事業税	113百万円	5百万円
退職給付費用	900百万円	864百万円
棚卸資産評価損	245百万円	266百万円
その他	235百万円	283百万円
繰延税金資産小計	1,895百万円	1,688百万円
評価性引当額	△551百万円	△616百万円
繰延税金資産合計	1,344百万円	1,072百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	648百万円	536百万円
固定資産圧縮積立金	28百万円	27百万円
繰延税金負債合計	676百万円	563百万円
繰延税金資産の純額	667百万円	508百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3%	△5.9%
試験研究費等の税額控除	△3.6%	△5.5%
住民税均等割	0.4%	0.7%
評価性引当額	0.7%	2.8%
その他	2.1%	3.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.0%	29.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い,当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし,2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前事業年度の31.8%から,回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.5%,2018年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更しています。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し,当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しています。また,再評価に係る繰延税金負債が44百万円減少しています。