有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	268百万円	306百万円
未払事業税	5百万円	72百万円
退職給付費用	864百万円	938百万円
棚卸資産評価損	266百万円	345百万円
その他	283百万円	298百万円
繰延税金資産小計	1,688百万円	1,961百万円
評価性引当額	△616百万円	△645百万円
繰延税金資産合計	1,072百万円	1,315百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	536百万円	1,157百万円
固定資産圧縮積立金	27百万円	27百万円
繰延税金負債合計	563百万円	1,184百万円
繰延税金資産の純額	508百万円	130百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
法定実効税率	32.6%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.9%	△4.3%
試験研究費等の税額控除	△5.5%	△5.4%
住民税均等割	0.7%	0.6%
評価性引当額	2.8%	0.8%
その他	3.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.6%	22.6%