有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は,当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は,「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により,IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは,合理的な基準に基づいて実施しています。
なお,当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しています。
(2)当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度における財政状態は,前連結会計年度と比較して,資産合計は4,455百万円の増加,負債合計は822百万円の増加,資本合計は3,633百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は,その他の金融資産(非流動資産)の増加2,345百万円,営業債権及びその他の債権の増加2,087百万円,現金及び現金同等物の増加1,023百万円によるものです。
負債の主な変動要因は,営業債務及びその他の債務の増加931百万円,未払法人所得税等の増加886百万円,借入金(流動負債)の減少520百万円によるものです。
資本の主な変動要因は,利益剰余金の増加2,834百万円,その他の資本の構成要素の増加1,315百万円,自己株式の増加516百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)当社グループの問題認識と今後の方針
当社グループでは,2016年4月から期間を5年とする「第8次中期経営計画」をスタートさせました。
「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み,また,「山洋電気グループ全体が,グローバル企業を目指し,“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に,以下の重要方針と行動指針のもと,施策を実行してまいります。
重要方針

	①	新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
	②	新たな夢を実現する製品を開発する。
	③	業界ナンバーワンの業務品質を目指す。
	④	環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。

行動指針

	①	不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。
	②	得意なことは,ナンバーワンになる。
	③	世界中のいかなるお客さまへも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。
	④	グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,均一で高品質な業務をおこなう。