有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度における財政状態は,前連結会計年度と比較して,総資産で5,230百万円の減少,負債で5,711百万円の減少,純資産では480百万円の増加となりました。
総資産の主な変動要因は,受取手形及び売掛金の減少2,679百万円,現金及び預金の減少682百万円,機械装置及び運搬具(純額)の増加610百万円によるものです。
負債の主な変動要因は,未払法人税等の減少1,754百万円,支払手形及び買掛金の減少1,332百万円,退職給付に係る負債の増加1,063百万円によるものです。
純資産の主な変動要因は,利益剰余金の増加2,567百万円,為替換算調整勘定の減少978百万円,退職給付に係る調整累計額の減少775百万円によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は,4,863百万円となり,前連結会計年度に比べ938百万円減少しました。これは主に,税金等調整前当期純利益5,385百万円,法人税等の支払額3,335百万円,減価償却費1,978百万円によるものです。当連結会計年度の投資活動による資金の減少は,2,057百万円となり,前連結会計年度に比べ1,529百万円支出が減少しました。これは主に,生産設備等の有形固定資産の取得による支出2,180百万円によるものです。当連結会計年度の財務活動による資金の減少は,2,708百万円となり,前連結会計年度に比べ643百万円支出が減少しました。これは主に,長期借入金の返済による支出1,180百万円,配当金の支払額1,113百万円,リース債務の返済による支出152百万円によるものです。
(4)経営方針について
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念を実現するために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,行動しています。
・社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。
・お客さまやユーザーに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザーにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。
・協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取り引き,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。
・投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。
・同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。
・社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。
(5)当社グループの問題認識と今後の方針
当社グループでは,2016年4月から期間を5年とする「第8次中期経営計画」をスタートさせました。
「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み,また,「山洋電気グループ全体が,グローバル企業を目指し,“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に,以下の重要方針と行動指針のもと,施策を実行してまいります。
重要方針

	①	新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
	②	新たな夢を実現する製品を開発する。
	③	業界ナンバーワンの業務品質を目指す。
	④	環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。

行動指針

	①	不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。
	②	得意なことは,ナンバーワンになる。
	③	世界中のいかなるお客さまへも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。
	④	グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,均一で高品質な業務をおこなう。