有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	242百万円	230百万円
未払事業税	68百万円	20百万円
退職給付費用	677百万円	474百万円
棚卸資産評価損	191百万円	98百万円
役員退職慰労金	190百万円	190百万円
その他	328百万円	306百万円
繰延税金資産小計	1,698百万円	1,321百万円
評価性引当額	△203百万円	△216百万円
繰延税金資産合計	1,495百万円	1,105百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,159百万円	1,467百万円
固定資産圧縮積立金	27百万円	27百万円
繰延税金負債合計	2,187百万円	1,495百万円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額(△)	△691百万円	△390百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.1%	△11.0%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△2.4%
住民税均等割	0.3%	0.4%
評価性引当額	△3.6%	0.2%
その他	△0.3%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.8%	19.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.2%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.1%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債が24百万円増加しています。