有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	307百万円	401百万円
未払事業税	67百万円	113百万円
退職給付費用	475百万円	900百万円
棚卸資産評価損	241百万円	245百万円
その他	264百万円	235百万円
繰延税金資産小計	1,357百万円	1,895百万円
評価性引当額	△564百万円	△551百万円
繰延税金資産合計	792百万円	1,344百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	322百万円	648百万円
固定資産圧縮積立金	31百万円	28百万円
繰延税金負債合計	354百万円	676百万円
繰延税金資産の純額	437百万円	667百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率	37.5%	35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.1%	△2.3%
試験研究費等の税額控除	△7.5%	△3.6%
住民税均等割	0.7%	0.4%
評価性引当額	△0.5%	0.7%
その他	1.8%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.0%	33.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い,当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし,2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は,前事業年度の35.1%から,回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.6%,2016年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更しています。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し,当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しています。また,再評価に係る繰延税金負債が91百万円減少しています。