有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	306百万円	387百万円
未払事業税	72百万円	95百万円
退職給付費用	938百万円	945百万円
棚卸資産評価損	345百万円	311百万円
その他	298百万円	366百万円
繰延税金資産小計	1,961百万円	2,107百万円
評価性引当額	△645百万円	△676百万円
繰延税金資産合計	1,315百万円	1,431百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,157百万円	1,353百万円
固定資産圧縮積立金	27百万円	27百万円
繰延税金負債合計	1,184百万円	1,380百万円
繰延税金資産の純額	130百万円	50百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.3%	△1,8%
試験研究費等の税額控除	△5.4%	△5.6%
住民税均等割	0.6%	0.4%
評価性引当額	0.8%	0.5%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.6%	24.8%