有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	306百万円	307百万円
未払事業税	59百万円	67百万円
退職給付費用	406百万円	475百万円
棚卸資産評価損	228百万円	241百万円
その他	304百万円	264百万円
繰延税金資産小計	1,305百万円	1,357百万円
評価性引当額	△581百万円	△564百万円
繰延税金資産合計	723百万円	792百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	78百万円	322百万円
固定資産圧縮積立金	31百万円	31百万円
繰延税金負債合計	110百万円	354百万円
繰延税金資産の純額	613百万円	437百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当事業年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.8%	△2.1%
試験研究費等の税額控除	-	△7.5%
住民税均等割	0.7%	0.7%
評価性引当額	△5.8%	△0.5%
その他	△0.0%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7%	31.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が2014年3月31日に公布され,2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い,当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は,2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について,前事業年度の37.5%から35.1%に変更になります。
その結果,繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し,当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しています。