有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	204百万円	235百万円
未払事業税	-	36百万円
退職給付費用	887百万円	858百万円
棚卸資産評価損	399百万円	357百万円
役員退職慰労引当金	186百万円	201百万円
繰越欠損金	252百万円	-百万円
その他	340百万円	307百万円
繰延税金資産小計	2,271百万円	1,998百万円
評価性引当額	△1,025百万円	△823百万円
繰延税金資産合計	1,245百万円	1,175百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	663百万円	1,303百万円
固定資産圧縮積立金	27百万円	27百万円
繰延税金負債合計	691百万円	1,330百万円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額(△)	554百万円	△155百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△138.8%	△4.3%
試験研究費等の税額控除	-	△2.6%
住民税均等割	11.4%	1.0%
評価性引当額	111.8%	△8.6%
その他	5.7%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6%	15.6%