有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する記載は,有価証券報告書提出日現在において,将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり,これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに,その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは,人間社会における存在価値を高めることを目指し,次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために,次の6つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め,企業活動をおこなっています。

・ 社会や環境に対しては,企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。

・ お客さまやユーザに対しては,技術,製品,サービスを通じて,お客さまやユーザにとっての,新たな価値の創造が実現できる経営をします。

・ 協力会社や取引会社に対しては,部品材料の取引,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。

・ 投資家や金融機関に対しては,健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。

・ 同業者や競争会社に対しては,技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。

・ 社員に対しては,仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは2021年3月期を最終年度とした,第8次中期経営計画において,次の目的,重要方針,行動指針を掲げてきました。

① 計画の目的 グローバル企業を目指し,「世界のトップブランド」を構築する。

② 重要方針 ・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。 ・新たな夢を実現する製品を開発する。 ・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。 ・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。

③ 行動指針 ・不得意であったことに挑戦し,得意なことに変化させる。 ・得意なことは,ナンバーワンになる。 ・世界中のいかなるお客さまへも,均一で高品質な製品とサービスを提供する。 ・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,均一で高品質な業務をおこなう。

また,当社グループが成長し続けるために,次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。

① フリー・キャッシュ・フロー(FCF)を重視した経営をする。

② ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)8%以上を維持する。

当社グループでは,2021年4月から期間を5年とする「第9次中期経営計画」をスタートさせました。
「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み,また,「山洋電気グループ全体が,グローバル企業として,“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に,以下の重要方針と行動指針のもと,施策を実行してまいります。
①計画の目的
・殻を破る。
・山洋電気グループが,グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・新たなビジネスを創り出す。
・ナンバーワンの業務品質にする。
・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
③ 行動指針
・殻を破って新しいもの,新しいこと,新しいやりかたを創出する。
・不得意なことは,得意なことに変化させる。得意なことは,ナンバーワンになる。
・どんな変化も得意にできるようにする。
・世界中のいかなるお客さまへも,トップブランドにふさわしい高品質な製品とサービスを提供する。
・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し,高品質な業務をおこなう。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は,新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いていますが,米国・中国を中心に回復が見られました。
また日本経済においても,世界経済の持ち直しを受け,製造業を中心に回復しつつあります。
このような環境のなか,当社グループの主要な販売市場である通信装置や,ロボット,半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が増加しました。
また,フィリピン政府による新型コロナウイルス感染拡大防止政策による一斉の休業命令により,当社グループのフィリピン工場も昨年3月中旬より5月中旬まで余儀なく操業停止となり,第1四半期の売上低下の要因となりましたが,当該フィリピン工場は,現在,操業停止前を上回る水準で稼働しています。
これらの前提のもとに翌連結会計年度(2022年3月期)は売上収益98,600百万円,営業利益10,500百万円,税引前当期利益10,700百万円,親会社の所有者に帰属する当期利益7,500百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等 このような経営環境のもと,当社グループでは,当連結会計年度に完了を迎えた,第8次中期経営計画において,次の取り組みを推進してきました。

・ 品質・性能・信頼性において,「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。

・ 世界中のお客さまに,均一で高品質な製品やサービスを提供するために,すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。

・ すべての情報の流れを「リアルタイム」にし,世界中のどこからでも,企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。

・ 生産効率を高め,品質を向上させ,あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。

2016年3月期から当連結会計年度までの,5年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

・ 上記の取り組みは,グループ全体で合計794件の具体的な施策として実施され,そのほとんどが完了しました。

・ 75件の新製品を開発し,精密測定機器,医療用機器業界などさまざまな業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。

・ 中国(天津)に新たなグループ会社を設立し,またフィリピンにテクノロジーセンターを新設しました。各国のグループ会社を拠点として,世界中の代理店とともに当社製品とサービスをボーダーレスにお届けしています。

・ 自動化設備投資と並行して情報化投資を積極的におこない,当社グループ全体の状況がリアルタイムに把握できる体制を構築しました。また,2021年4月にグループ19社のIT運用を統括する新会社を設立し,グループ全体の業務効率の向上と情報のリアルタイム化を実現してまいります。

・ 神川工場,富士山工場を中心に多品種少量生産が可能な自動化ラインを構築,多くの生産工程の自動化が完了しました。それにより,生産工数・リードタイム・仕掛在庫を大きく削減しました。また,製品設計と生産ラインの構築を同時におこなう新しい計画も進行中です。

さらに新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。

・ 新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し,人命を最優先としつつ事業を継続するため,生産調達体制の確保,出張・顧客訪問・来訪者の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。