退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 42億8300万
- 2016年3月31日 +24.84%
- 53億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳2016/06/15 11:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2015年3月31日) 当連結会計年度(2016年3月31日) 未払賞与 632百万円 444百万円 退職給付に係る負債 1,549百万円 1,790百万円 棚卸資産 270百万円 290百万円
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は,退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に,退職一時金制度については,退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし,企業年金制度については,直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2016/06/15 11:33 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。2016/06/15 11:33
また,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.複数事業主制度