有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
また,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.複数事業主制度
当社の連結子会社である山洋工業株式会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
確定拠出制度と同様に会計処理する,複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は,前連結会計年度24百万円,当連結会計年度17百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東芝ビジネスパートナー厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 2014年3月31日現在	当連結会計年度 2015年3月31日現在
年金資産の額	15,438	17,869
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	△15,376	△17,619
差引額	62	250

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.710%(2014年3月31日現在)
当連結会計年度 3.466%(2015年3月31日現在)
(3) 補足説明
東芝ビジネスパートナー厚生年金基金における,上記(1)の差引額の主な要因は,別途積立金(前連結会計年度62百万円,当連結会計年度250百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年8ヶ月の元利均等償却であり,当社グループは,当期の連結財務諸表上,当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2百万円,当連結会計年度2百万円)を費用処理しています。
なお,特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため,上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致していません。
3.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,100	19,471
会計方針の変更による累積的影響額	1,387	-
会計方針の変更を反映した期首残高	16,487	19,471
勤務費用	583	687
利息費用	296	196
数理計算上の差異の発生額	2,239	△ 49
退職給付の支払額	△ 141	△ 187
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	6	△ 6
退職給付債務の期末残高	19,471	20,111

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	12,950	15,614
期待運用収益	259	311
数理計算上の差異の発生額	1,713	△ 1,420
事業主からの拠出額	725	707
退職給付の支払額	△ 37	△ 57
その他	3	△ 4
年金資産の期末残高	15,614	15,151

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,471	20,111
年金資産	△15,614	△ 15,151
	3,857	4,960
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,857	4,960
退職給付に係る負債	3,857	4,960
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,857	4,960

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	583	687
利息費用	296	196
期待運用収益	△ 259	△ 311
数理計算上の差異の費用処理額	294	328
過去勤務費用の費用処理額	△ 34	△ 34
確定給付制度に係る退職給付費用	881	866

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
過去勤務費用	△34	△ 34
数理計算上の差異	△232	△ 1,041
その他	△1	1
合計	△268	△ 1,074

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
未認識過去勤務費用	△34	-
未認識数理計算上の差異	1,662	2,703
合計	1,628	2,703

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
債券	31.3%	38.6%
株式	64.7%	57.6%
その他	4.0%	3.8%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には,企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.2%,当連結会計年度 2.7%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在および予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

4.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	448	426
退職給付費用	50	28
退職給付の支払額	△15	△ 11
制度への拠出額	△57	△ 56
退職給付に係る負債の期末残高	426	386

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	740	723
年金資産	△314	△ 336
	426	386
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426	386
退職給付に係る負債	426	386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	426	386

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 28百万円
5.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度18百万円,当連結会計年度21百万円です。