有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は,確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金の制度および退職一時金制度を設けています。
なお,当社の連結子会社である山洋工業株式会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東芝ビジネスパートナー厚生年金基金
(百万円)

年金資産の額	(2012年3月31日現在) 11,467
年金財政計算上の給付債務の額	△13,247
差引額	△1,780

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
3.653%(2012年3月31日現在)
(3) 補足説明
東芝ビジネスパートナー厚生年金基金における,上記(1)の差引額の主な要因は,年金財政計算上の過去勤務債務残高681百万円と繰越不足金1,104百万円です。
なお,特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため,上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致していません。
2.当社グループの退職給付債務に関する事項
当該対象会社は山洋電気株式会社,山洋工業株式会社,SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.です。
(百万円)

(1) 退職給付債務	△15,575
(2) 未認識過去勤務債務	△103
(3) 未認識数理計算上の差異	3,429
(4) 年金資産	11,197
(5) 退職給付引当金	△1,050

(注) 国内連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用しています。
3.当社グループの退職給付費用に関する事項
当該対象会社は山洋電気株式会社,山洋工業株式会社,SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.です。
(百万円)

(1) 勤務費用	712
(2) 利息費用	258
(3) 期待運用収益	△181
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△34
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	481
(6) 退職給付費用	1,236

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により,発生年度から費用処理することとしています。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により,翌期から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は,従業員の退職給付に充てるため,積立型,非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
また,一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は,簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
なお,当社の連結子会社である山洋工業株式会社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
確定拠出制度と同様に会計処理する,複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は,21百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東芝ビジネスパートナー厚生年金基金
(百万円)

年金資産の額	(2013年3月31日現在) 13,941
年金財政計算上の給付債務の額	△13,896
差引額	44

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
3.635%(2013年3月31日現在)
(3) 補足説明
東芝ビジネスパートナー厚生年金基金における,上記(1)の差引額の主な要因は,別途積立金44百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年8ヶ月の元利均等償却であり,当社グループは,当期の連結財務諸表上,当該償却に充てられる特別掛金2百万円を費用処理しています。
なお,特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため,上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致していません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,870	百万円
勤務費用	568	〃
利息費用	268	〃
数理計算上の差異の発生額	△412	〃
退職給付の支払額	△199	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
その他	4	〃
退職給付債務の期末残高	15,100	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,953	百万円
期待運用収益	219	〃
数理計算上の差異の発生額	1,189	〃
事業主からの拠出額	684	〃
退職給付の支払額	△96	〃
年金資産の期末残高	12,950	〃

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,066	百万円
年金資産	△12,950	〃
	2,116	〃
非積立型制度の退職給付債務	33	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,149	〃
退職給付に係る負債	2,149	百万円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,149	〃

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	568	百万円
利息費用	268	〃
期待運用収益	△219	〃
数理計算上の差異の費用処理額	401	〃
過去勤務費用の費用処理額	△34	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	985	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△68	百万円
未認識数理計算上の差異	1,429	〃
合計	1,360	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

債券	31.2%
株式	61.8%
その他	7.0%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には,企業年金制度に対して設定した退職給付信託が3.6%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在および予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の,退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	459	百万円
退職給付費用	46	〃
退職給付の支払額	△5	〃
制度への拠出額	△52	〃
退職給付に係る負債の期末残高	448	〃

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	733	百万円
年金資産	△284	〃
	448	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	〃
退職給付に係る負債	448	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

46

百万円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,16百万円です。