法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.2%から、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.1%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円減少しています。また、再評価に係る繰延税金負債が24百万円増加しています。

2025/06/19 11:06